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2022.01.27
雇用関連
2024.08.30

外国人労働者受け入れのメリットとは?

外国人の受け入れを検討しているものの、まだ外国人材を雇用したことがないという企業は多いのではないでしょうか。
グローバルな競争力が求められる社会の中、実際に外国人材を雇用することでどのような効果が期待できるのでしょうか。
人手不足の解消に役立つことは間違いないと思いつつ、外国人採用に踏み切れずにいる理由のひとつには、「外国人雇用のメリットがわからない」ということもあるかもしれません。

今回は、外国人雇用状況の推移から外国人労働者受け入れることによるメリットについて紹介します。


外国人の雇用状況について

厚生労働省が公表している「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)によると、
令和3年10月末現在、外国人を雇用する事業所数は 285,080 か所、外国人労働者数は 1,727,221 人です。
令和2年10月末現在の 267,243 か所、1,724,328人に比べ、17,837 か所、2,893 人の増加となりました。

 
▷▷厚生労働省ホームページ:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 (令和3年 10 月末現在)

 

在留資格別外国人労働者の割合

在留資格別では、「特定活動」が 65,928 人 で、前年比 20,363 人 (44.7%) 増加、「専門的・技術的分野の在留資格」が 394,509 人で、前年比 34,989 人(9.7%) 増加、「身分に基づく在留資格」が 580,328 人で、前年比 33,859 人 (6.2% ) 増加しています。
つまり、年々より多くの企業が人手不足解消のために外国人を雇用し始めています。

▷▷詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。

過去のデータは下記よりご覧ください。
▷▷厚生労働省ホームページ:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 (令和2年 10 月末現在)


外国人労働者の受け入れのメリットとは?

日本では少子高齢化による人手不足で、多くの企業が従業員の採用・雇用に苦戦しています。その対策の一つとして、外国人労働者の受入れが進んでいます。
外国人労働者の受入れは、日本人対象では採用することが難しい地域や職種で従業員を確保できたり、訪日観光客への対応ができたりするメリットがあります。

参考:厚生労働省「外国人の活用好事例集」

メリット その① 人手不足の解消

外国人労働者を受け入れることによる一番のメリットは、人手不足の解消と労働力の確保です。少子高齢化の影響で若年労働人口も年々減少している中、外国人労働者の雇用により人手不足を解消しようとする企業もあります。
日本人だけでなく外国人材を採用の対象に加えることで、求職者の母数が広がり、採用に苦戦していた職種でも、望む人材に出会える可能性が高まります。
電子・電気や機械系のエンジニアといった専門スキルを持った人材の採用や、地方での募集が多い農業、慢性的に人手が不足している宿泊・飲食といったサービス業の従業員の確保にも適しています。

また、2019年4月に創設された「特定技能」は、深刻な人手不足の状況に対応するために、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるための制度です。
▷▷新たな在留資格「特定技能」が新設されました!

メリット その② コストの最適化

介護職や建設、飲食業といった国内で人材が不足しがちな職種では、思うように求職者が集まらず採用期間が長引き年中求人を出さなければいけない場合もあります。募集期間が長引くと、採用コストも膨らみます。
そこで日本人だけではなく、外国人を対象に含めることで求職者の数が増え、結果的に採用サイクルの短縮化が期待でき、求人広告費用など受け入れにかかるコストが改善され、期待通りの人材雇用が行えるでしょう。

メリット その③ 訪日外国人への多言語対応

日本語だけでなく、外国語を母語とする従業員を幅広く雇うことで、訪日外国人への対応力を高めることができます。
現在は新型コロナウイルスの影響で観光はできませんが、収束したら以前の状態に戻ることが予想され、多言語対応の需要は更に高まるでしょう。
政府は観光を国の政策の一つに掲げており、2030年までの訪日外国人旅行者数を6,000万人に設定しています。
外国人の従業員が職場にいることで、その国の文化や価値観を踏まえたスムーズな接客が可能になります。

メリット その④ 異なる視点によってアイデアが生まれる

日本人とは違う文化、環境で育っているからこそ、新しい目線や斬新な発想で新しいアイディアの創出が生まれる可能性もあります。
1つしかなかった選択肢が2つに増えたり、海外の新しい取り組みを実施したりして、新たなアプローチができるようになります。
このように課題を解決したり、新たなアイデアが誕生したりと企業の発展と成長につながるでしょう。


 
 
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