新たな在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の新設

新たな在留資格「特定技能」が新設されたことにより、外国人が正社員として働くことができる業務の幅が広がりました。


日本政府は、新たな在留資格「特定技能１号」「特定技能2号」を、「深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとするもの」としています。


今後の５年間で約34万5,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。「特定技能」の対象となる産業分野は下記の14分野です。

<特定産業分野>

①介護　②ビルクリーニング　③素形材産業　④産業機械製造業　⑤電気・電子情報関連産業　⑥建設　⑦製造・舶用工業　⑧自動車整備　⑨航空　⑩宿泊　⑪農業　⑫漁業　⑬飲食料品製造業　⑭外食業分野
 

「特定技能」の在留資格は「特定技能1号」、「特定技能2号」の２段階になっており、「特定技能1号」については全14分野の受け入れが、「特定技能2号」では「建設業」と「製造・舶用工業」の2分野の受入れを行う予定です。

 

■特定技能１号について

特定分野１号は、日本語試験と技能試験に合格し一定の技能水準を認められた者が対象です。
※一部の分野では技能実習２号を優良な成績で修了した者が対象となります。

在留期間は１年、６か月、４か月のいずれかとなり、通算で５年を上限に在留資格が付与されます。

特定技能１号では、家族の帯同は認められません。また、特定技能所属機関(受入れ機関)又は登録支援機関による支援が必要です。
 

■特定技能２号について

特定技能２号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格とされており、2019年4月1日時点で特定技能2号による受入れが可能な産業は、「建設」と「造船・舶用工業」の２分野のみに限定されています。

試験の合格等により特定技能２号で定める水準と認められる者であれば、特定技能１号を経ることなく特定技能２号の在留資格が付与されますが、2019年8月現在ではまだ試験が実施されていません。

特定技能2号では、在留期間が３年、１年又は６か月ごとの更新となり、上限は定められていません。また、要件を満たすとことで家族（配偶者、子）の帯同が認められます。なお、受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象にもなりません。

 
STAY WORKERでは、特定技能のお仕事を紹介しています。試験に合格された方、特定技能の仕事に興味があるという方はお気軽にご相談ください。

 

■特定技能１号と特定技能２号の比較

 

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「特定技能１号・２号」のポイントまとめ

以下、「特定技能」について要点を簡単にまとめました。14の産業分野があり、分野ごとに業務内容も異なるため、自分の興味のある仕事があるか確認しましょう。

なお、特定技能で働くためにはそれぞれの産業分野ごとに開催される技能試験と日本語試験に合格しなければいけません。試験情報については、随時確認が必要です。

 

■分野別の情報

 

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