日本で住宅を借りる時の初期費用について
日本で住宅を借りる場合、家賃以外に敷金・礼金等の初期費用がかかります。
日本独特のものもあるためどのような費用が必要になるのか、賃貸住宅にかかわる費用を確認しておきましょう。
■敷金
敷金は、部屋を退去するときの原状回復費用として事前に貸主に預けるお金です。家賃滞納時の担保にもなります。基本的には退去後、原状回復にかかった費用を差し引いた金額が戻ってきます。家賃1カ月分の金額が目安です。
■礼金
礼金は日本独特の制度です。部屋の貸主に対して、お礼の意味として支払います。敷金と異なり退去時の返金はありません。最近では礼金なしの物件も増えています。家賃1カ月分が目安です。
■仲介手数料
賃貸物件の案内や契約手続きを行った不動産会社に支払う費用です。家賃0.5カ月～1カ月分が目安となり、上限が「家賃の1カ月分」と法律で決められています。
■火災保険料
火災や水漏れなどの留学生のトラブルに備えて加入する損害保険の保険料です。シングルの場合で1.5万円、ファミリーの場合で2万円程度が相場です。
■保証料
家賃保証会社を利用する場合に保証会社に支払う費用です。家賃の20％～100％程度の金額で返金はありません。家賃を滞納してしまった場合の貸主への支払いを保証します。更新時には更新料が必要です。連帯保証人がいる場合は不要となる場合があります。
■前家賃
前家賃とは、契約した翌月分の家賃のことです。例えば３月の半ばに賃貸契約を結んだ際には３月の残り日数の家賃と、翌月４月分の家賃を初期費用として支払います。前家賃は、家賃を前払いしているだけなので損をしている訳ではありません。物件や不動産会社によっては翌々月まで支払う場合もあります。
初期費用としてその他引っ越し費用等が必要になります。
賃貸借契約を更新するときに必要な費用について
■更新料
更新料も礼金同様に日本独特の文化です。更新料は、賃貸借契約を延長（更新）するために賃借料を支払う費用です。
通常家賃の1カ月分程度を支払いますが、更新料は必ずかかる費用ではなく、日本国内でも地域ごとに差があります。首都圏や京都では更新料を支払うことが一般的ですが、大阪や兵庫では更新料がないことが多いです。
更新料の有無は賃貸借契約に記載されていますので、賃貸借契約を締結するときに確認しておくとよいでしょう。
その他住宅に関する注意点
日本の賃貸借契約では、契約期間が満了する際、特に申し出がない場合は自動更新されるケースがあります。更新を希望しない場合は事前に連絡をする必要がありますので更新時期に注意しましょう。
また、退去時には１カ月前にオーナー（又は管理会社）に連絡をする場合が一般的ですが、２カ月前に連絡が必要など契約内容によって条件が異なります。
賃貸借契約を締結する際には、更新や解約についてもどのような手続きが必要になるかを確認しておきましょう。
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