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日本の雇用形態とそれぞれのメリット・デメリット

  • 2019.09.10

日本の雇用形態

雇用形態
日本で仕事を探す場合、正社員の他にもアルバイトや派遣など様々な働き方があります。日本での主な働き方をまとめました。


在留資格や在留期間を確認し、どのような形態で働くのが自分にあっているか検討しましょう。また、付与されている在留資格で希望の職業に就くことが出来るか、または、就職後に変更するための要件を満たしているかを確認した上で仕事を探しましょう。
 

アルバイト

留学や家族滞在などの就労が認められていない在留資格の場合、基本的には日本で仕事をすることができません。

「資格外活動」の申請をすることで、週に28時間まで就労が可能になります。この場合アルバイトやパートという働き方が選択肢になります。

アルバイトとパートに明確な区別はなく、一般的に学生や若年層向けの求人の場合アルバイトと呼ぶことが多いです。

時間や曜日を選んで働くことが出来る、求人が多い、短期間の仕事がある等のメリットがあります。
しかし、正社員と比べて仕事内容が限定される、賞与がない、昇給が少ない等のデメリットがあります。

なお、アルバイトやパートの場合も一定の条件を満たす場合は社会保険に加入します。働く日数に応じて有給休暇も付与されます。

 

正社員

正社員は、企業に直接雇用され、かつ雇用期間に定めがない労働者のことです。日本では正社員の場合、終身雇用で定年まで働くことを前提に企業に雇用されます。

長期間安定して働くことができる、昇給のチャンスがある、社会保険や福利厚生、その他各種手当が受けられるなどのメリットがあります。

しかし、転勤の可能性がある、長期の休みが取得しにくい、残業があるなどのデメリットがあります。

 

契約社員

契約社員は、半年、1年など働く期間を契約で定めて企業に雇われる社員です。通常の場合1回に契約できる期間は最長で3年です。契約期間を更新するかどうかは、その時の状況次第です。

転勤がなく、定時で帰れるなどのメリットがありますが、退職金や賞与がない、長期的に働けるかわからないなどのデメリットがあります。

 

派遣社員

派遣社員の場合は人材派遣会社の社員として雇用契約を締結しますが、勤務先は派遣先企業になります。お給料は派遣元の人材派遣会社から支給されます。

派遣には、一般派遣、特定派遣、紹介予定派遣の3種類があります。それぞれの特徴は下記のとおりです。

 

一般派遣
一般的な派遣の形態です。派遣社員・登録スタッフなどと呼ばれます。雇用契約は派遣元の会社と結びますが、就業場所は派遣先の会社となります。就業先が決まった時点から雇用関係が開始し、派遣契約の結ばれている間のみ雇用が成り立ちます。

特定派遣
派遣会社と常用型派遣として雇用契約を締結している社員が、他の企業に派遣される形式です。派遣されていない期間も派遣会社の従業員として雇用されている状態となるため、派遣会社から給与が支給されます。

紹介予定派遣
派遣期間(最長6ヶ月)終了後、本人と派遣先企業が合意をした場合、派遣先企業の社員となることを前提とした派遣形態です。派遣社員として一定期間働くことで実際の仕事内容や職場を見極めることができます。派遣期間中の派遣社員は派遣元会社との雇用関係ですが、派遣期間終了後は派遣先との雇用契約になります。

 
 

メリットデメリット日本には上記のような雇用形態があり、それぞれの働き方にメリットとデメリットがあります。どのような働き方がしたいかを検討した上で仕事を探しましょう。


また、どのような雇用形態の場合も就労ができる在留資格が必要です。在留資格や有効期限を確認しましょう。


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