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2020.05.01

法令関連

厚生労働省が雇用調整助成金の特例措置を発表しました。

特例措置は令和２年４月８日以降の休業等に遡及して適用されます。

特例措置のポイント①　中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等､一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率が特例的に100％となります。
特例措置のポイント②　①に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60％を超える部分の助成率が特例的に100％となります。