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在留外国人が過去最多の282万人に

2019年6月末時点での在留外国人は282万416人となり日本の総人口の2.24％を占めました。在留資格別にみると永住者（78万3513人）がもっとも多く、次いで技能実習生（36万7709人）、留学（33万6847人）となっています。


日本に在留する外国人数を国籍別でみると、中国が78万6241人と最も多く、全体の27.8%を占めています。次いで韓国の45万1543人、ベトナムの37万1755人となりますが、最も増加率が高いのはベトナムの12.4%です。


2019年4月に新設された特定技能は6月末時点で20人にとどまっていましたが、9月27日時点では376人が認定されました。在留資格「特定技能」についても少しずつではありますが認知されるようになってきました。人手不足が特に問題となっている14の産業分野において今後の活躍が期待されます。

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外国人留学生数も８年連続増加で過去最多に

出入国在留管理庁は、2019年10月23日、2018年に国内で就職した外国人留学生が、2万5942人で過去最多となったと発表しました。前年比3523人増となり、８年連続で増加しています。


留学生の国籍・地域別の内訳を見ると、最も多かったのは中国で1万886人です。以下、ベトナム5244人、ネパール2934人、韓国1575人、台湾1065人が続き、アジアが全体の95％占めています。


職務別にみると、「翻訳・通訳」が9884人で最多となり、次いで「販売・営業」5615人、「海外業務」3753人の順となっています。月額給与については20万円以上25万円未満が約半数を占めました。


日本で学んだ留学生が、卒業後にその経験を活かし日本国内において活躍することが期待されます。

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都道府県別の在留外国人数と課題

都道府県別で在留外国人が最も多いのは東京都の58万1446人、次いで愛知県27万2855人、大阪府24万7184人、神奈川県22万8029人と、4都府県だけで全体の47%を占めています。


地方都市と比べ賃金が高く外国人のコミュニティーが発達していることなどから、外国人の労働者が大都市に集中する傾向があります。人手不足が顕著な地方においても、外国人労働者が働きやすく生活がしやすいよう体制を整えていくことが課題となります。


上記から、政府の高度人材呼び込みや特定技能創設による外国人受け入れ拡大策は一定の効果を上げていることがわかります。今後は、外国人労働者が就職しやすく働きやすい環境を整えること、また、外国人労働者の配偶者や子供等の家族へも配慮した環境を整えることがますます必要になります。

 
 
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