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2019年10月1日時点の日本の人口は１億2616万７千人

2020年4月14日に総務省から2019年10月1日時点の人口推計が発表されました。


この発表によると外国人を含む日本の総人口は１億2616万７千人です。2018年10月から2019年９月までの１年間で27万６千人（0.22％）の人口が減少したことになります。


日本の総人口は2008年にピークを迎え、2011年以降は9年連続で人口が減少しました。
また、日本人人口についても１億2373万１千人となり前年に比べ48万７千人（0.39％）減少、こちらも９年連続で減少しています。

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生産年齢人口の減少が深刻な状況

人口を年齢別にみると、15歳未満人口は1521万人（前年に比べ20万４千人の減少）、15～64歳人口は7507万２千人（前年に比べ37万９千人の減少）と子供と生産年齢人口が減少したのに対し、65歳以上の人口は3588万５千人で前年に比べ30万７千人の増加となりました。また、75歳以上人口についても1849万人で前年に比べ51万５千人の増加となり高齢者の人口は増加しています。


この結果、総人口に占める15～64歳の生産年齢人口の割合は59.5％となり、比較可能な1950年以降過去最低となりました。15歳未満人口の割合についても12.1％と1975年（24.3％）以降低下を続け、2019年（12.1％）は過去最低となっています。


一方、65歳以上人口は28.4％と過去最高、75歳以上人口も14.7％と過去最高となっており日本の深刻な少子高齢化の状況が伺えます。

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都道府県別の人口

2019年10月１日現在の都道府県別の人口は、東京都が1392万１千人と最も多く、神奈川県（919万８千人）、大阪府（880万９千人）、愛知県（755万２千人）、埼玉県（735万人）が続きます。


人口増減率を都道府県別にみると、人口が増加したのは７都県です。増加率は東京都が0.71％と最も高く、次いで沖縄県が0.39％、埼玉県が0.27％、神奈川県が0.24％です。

一方、40道府県では人口が減少しました。


人口増減の要因をみると、人口が増加した７都県のうち沖縄のみ自然増加(出生数―死亡数)も増加していますが、その他６県ついては自然減少・社会増加となっており他からの転入より人口が増加したことがわかります。


これらの結果などから地方では人が減少し、都会に人が集中していることがわかります。

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外国人数は年々増加している

日本人の人口が減少する一方外国人の人口は年々増えています。


外国人の人口について社会増加（入国者数－出国者数）をみると、入国者数は418万２千人となり前年に比べ33万３千人増加しています。出国者数も397万３千人と前年に比べ28万６千人増加していますが、入国者数が出国者数を20万９千人上回り、７年連続で外国人数が増加したことになります。

参考URL:総務省統計局.人口推計（2019年（令和元年）10月1日現在）
 
今回の総務省の発表からも、日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少の深刻さが読み取れます。都心部で生活をしていると人口の減少を感じる機会は少ないかもしれません。しかし、地方ではすでに人手が足りない状況です。日本人の人口は今後も減少することが予想されるため、今後は外国人の労働力に頼らざるを得なくなるでしょう。


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