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今回は登録支援機関を選ぶポイントについてまとめました。

■登録支援機関とは

特定技能外国人を雇用する際、企業に変わって外国人の支援を行うのが登録支援機関です。
特定技能制度において、外国人受入れを行う企業である「受入れ機関（特定技能所属機関）」は、
特定技能外国人に対して業務や日常生活を円滑に行えるように、「支援計画」を作成し 、支援を行うことが義務付けられています。

＞＞【外務省】登録支援機関について

特定技能外国人を雇用する際は、1名の採用ごとに複雑且つ多種類の書類を提出しなければならず、
雇用後も必要となる行政への報告義務が煩雑で不安があります。
また特定技能外国人を雇用する場合は、外国人支援と行政機関への支援実施報告が義務化されています。
これらの支援業務を自社で行い、且つ行政への報告も大変です。

これらの支援の委託を受けて代わりに実施していくことが「登録支援機関」の役割となります。
「登録支援機関」は出入国在留管理庁長官の登録を受けた事業者でなければならず、支援体制が整った業界団体や、民間法人、行政書士、社労士など幅広い事業者が登録支援機関として稼働しています。
Next Innovationも登録支援機関の一つです。

＞＞【特定技能外国人支援実施内容】義務的支援とは？

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■登録支援機関を選ぶポイント

ポイント➀　長期契約になるため安定した経営基盤で、豊富な支援実績があるか？
支援が長期間に及ぶため経営基盤に安心でき、特定技能の専門知識と実績が豊富なことがポイントになります。

ポイント➁　実際に母国語による支援実施ができているのか？
ポイント➂　「事前ガイダンス」を法令順守した実施ができているか？《事前ガイダンスの実施義務》
ポイント➃　「生活オリエンテーション」を法令順守した実施ができているか？《生活オリエンテーションの実施義務》

外国人の支援については、コミュニケーションの行き違いを防ぐため、できる限り外国人の母国語（本人が十分に理解できる言語）で対応できることが望ましいです。
「事前ガイダンス」や「生活オリエンテーション」は、雇用する外国人の母国語で実施すことにより、質問や不安を引き出し易く、理解度が高くなり安心と信頼へ繋がります。
したがって、雇用する外国人の母国語に対応しているかどうかは、登録支援機関の選ぶ際のポイントになります。

《事前ガイダンスの実施義務》
・3時間以上の実施義務（1時間未満の実施は認められていません）
・外国人が十分に理解できる言語（母国語）での実施義務
※事前ガイダンスの主な内容・・・特定技能制度と資格活動範囲の説明、支援の必要性、支援計画の詳細説明、雇用契約条件の詳細説明、給与支給額と控除額等の説明、雇用主（受入企業側）が特定技能外国人に期待すること等

《生活オリエンテーションの実施義務》
・8時間以上の実施義務（4時間未満の実施は認められない）
・外国人が十分理解できる言語（母国語）で実施義務
※生活オリエンテーションの主な内容・・・在留手続、税金・年金制度、マイナンバー制度、医療機関・医療保険の利用法、緊急時・災害時の対処、転居時や婚姻時等の市区町村手続き、金融機関の手続、インフラの手続き、交通ルールや運転免許証取得、日本生活のルールや習慣等の説明

ポイント➄　学習効果が高い日本語教育プログラムを無料提供できているか？《日本語学習の支援義務》
外国人ごとの日本語能力レベルに合わせた学習内容で、日本語能力資格試験（JLPT）合格に向けた学習が評価されます。また就労者向けなので「いつでも」「どこでも」「何度でも」学習できる無料のサービスが望ましいです。したがって、質が高い学習支援ができているかが登録支援機関を選ぶポイントとなります。

《日本語学習の支援義務》
・外国人に対する日本語教育の支援義務
・本人に過度な学費が発生しないよう留意義務（日本語での就業支援と社会生活支援義務）

ポイント➅　「相談窓口」を母国語にて常時受け付ける体制が実際に確保されているか？《相談窓口の設置義務》

就労環境や仕事上、病気や怪我時、医療保険（中長期滞在用）、ライフライン（水道・ガス・電気・通信）について、その他の生活上の余暇の過ごし方（旅行や近隣の催しなど）等の相談受付などを雇用する外国人の母国語で行っているのかは、登録支援機関を選ぶポイントとなります。更に、常時対応体制（365日24時間）が安心と信頼へ繋がり、貴社の福利厚生サービスとなるでしょう。

《相談窓口の設置義務》
・外国人が理化できる言語（母国語）で適切な助言や指導義務（理解促進義務）
・平日3日以上、休日1日以上、夜間はメール等で、遅滞なき対応義務

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■まとめ

特定技能外国人の採用を考える際、登録支援機関は非常に重要です。ポイントを押さえ、自社にあった登録支援機関を選びましょう。
費用自体は登録支援機関ごとに様々です。適正価格が決まっているわけではないので、複数の機関に見積を依頼して費用が適正かを判断すると良いでしょう。
確認の際は安ければよいということではなく、コンプライアンスを遵守しているかを第一に検討し、適正な価格であるかどうかを考えてください。
支援委託費が安価な事業者は、上記ポイントが実運営上は実施されていない可能性があります。

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