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総務省は2022年4月15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表しました。
外国人を含む総人口は2020年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人となりました。

日本の人口は11年連続減少しています。減少率は0.51%、統計を取り始めた1950年以来、最大となりました。
労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人。
総人口に占めるその割合は59.4%で過去最低を更新しました。労働力の減少は経済成長の減速を招きかねません。
少子高齢化にも歯止めがかからなく、65歳以上の高齢者は3621万4000人。総人口に占める割合はその28.9%で過去最高となりました。
年金や医療、介護といった社会保障費が膨らめば国の財政悪化の要因となります。
出生児数は83万1000人と前年より4万人減少しています。死亡者数は6万8000人増の144万人。
出生児数が死亡者数を下回る自然減は15年連続になりました。
総人口の減少幅の拡大は新型コロナウイルス禍に伴う入国制限で外国人の流入が減ったことも一因です。
外国人に関し出国者数が入国者数を上回る社会減が2万8000人で、9年ぶりのマイナスとなりました。

出典：総務省統計局ホームページ

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■企業にとっての課題は労働力の減少

日本国内で人口が減少していくと、労働力自体も減少していくため、企業も労働力を確保していくことが厳しくなります。
特にバブル経済崩壊後の長期不況では、若年労働者の採用不足により、「事業や技能の継承」や「若者などの人材の確保」などの問題が目立っています。

企業がこれらの労働力の問題に対応していくためには、高齢者や女性など、これまで働いたことのない人も含めて、誰もがモチベーションや能力に応じてさまざまな方法で働くことができる職場環境を作っていくことが重要です。このように職場環境を改善することで、有能な人材が職場に定着でき、新たな人材確保にもつながり、企業の競争力を高めることが期待できます。

■今後の課題と外国人雇用のすすめ

今回の総務省の発表からも、日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少の深刻さが読み取れます。日本国内で労働力が減少していくことはもはや避けることができない状態です。
その中で日本政府は、女性活躍、高齢者の雇用、外国人材の活用など、あらゆる人が社会で活躍できる時代を目指しています。

各企業が日本人を採用することばかりに目を向けてしまうと優秀な人材の取り合いになってしまいます。
また、日本人の人口は今後も減少することが予想されるため、今後は外国人の労働力に頼らざるを得なくなるでしょう。
人手不足で困っているという企業の方は、今から外国人の雇用を検討してみてはいかがでしょうか？
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