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今回は日本人、外国人ともに働きやすい職場を作るために【賃金編③】について、解説します。

■割増賃金について説明するとき

割増賃金とは、労働者が①時間外労働、②休日労働、③深夜労働をしたときに、通常の労働時間の賃金の計算額に一定の率をかけ、何割かの額を加えて支払う賃金のことです。
労働者を、法定の労働時間外に働かせることは、労働者の心身の健康上望ましくありません。そのため、このような時間外労働を抑制するために割増賃金の制度が設けられています。
「残業代」と「割増賃金」という言葉は混同しやすいです。「残業代」とは、働いた時間が所定労働時間を超えたときに払うお金のことです。残業をしても、法定労働時間内（１日８時間、１週間に 40 時間）であれば、残業代は必ず割増する必要はありません。
「割増賃金」とは、割増をして払う残業代のことです。働いた時間が法定労働時間を超えたときの残業代は、必ず割増するように法律で決まっています。例えば、所定労働時間が９時～１７時まで（休憩１時間）の７時間の会社があるとすると、１７時～１８時までは法定労働時間内なので、１７～１８時までの残業代は必ずしも割増をする必要はありません。ただし、１８時以降は、法定労働時間外なので、割増賃金を払う必要があります。法定労働時間外の残業代は必ず割増する必要がありますが、法定労働時間内の残業代を割増するかどうかは、会社によって規則が異なります。
また、みなし残業についても、外国人にとっては理解が難しいこともあります。みなし残業制度を運用する場合は、丁寧に説明をしましょう。みなし残業とは、あらかじめ残業時間を設定し、その時間まで残業をしてもしなくても、その時間分の残業代を支払うという制度です。ただし、どれだけ長く残業をしても決まった額しか支払われないわけではなく、設定した時間より長く残業した場合は、その時間分の残業代がさらに支払われます。みなし残業制度は、「固定残業代制度」という言い方をすることもあります。

■賃金の支払い方法について説明するとき

【給料を計算する期間、給料を支払う日、支払の方法】
給料は、毎月１回以上、一定期日を定めて、支払わなければならないと法律で決められています。
日本では、給料の支払いは月に１回である企業が多いです。
一方、外国では、例えばフィリピンでは月２回の支払が一般的であるなど、月１回の支払が普通ではないところもあります。
給料の払い方を説明するときには、日本では月１回以上支払うことが法律で決められており、月１回の支払が一般的であることを伝えることが望ましいです。
給料の締め日と支払い日は、会社によって異なりますので、自分の会社の規程での締め日と支払い日の日付を具体的に伝えましょう。
支払い日が土日祝の場合など、当日に支払うことが出来ない場合はいつ支払うのかも最初に伝えましょう。
支払いの方法は、現金かつ日本円で支払うことが原則ですが、労働者が同意した場合には金融機関の本人名義の口座に振り込むことができます。
また、外国人の方が、本人の口座をまだ開設していない場合は、在留カードを持って近くの銀行に行くなど必要な情報の提供や補助を行いましょう。

■税金や社会保険料について説明するとき

【会社が給料から引くお金】
給料は、労働者に対し、全額、支払わなければなりません。ただし、所得税や住民税など労働者が負担すべきものは給料から差し引くことができます。
また、労使協定を結んだ上で、食費や居住費等を給料から差し引くこともできる場合があります。
その場合、実費を勘案し、不当な額にならないよう留意してください。
日本では、基本的な税制や社会保障制度については一般的にある程度の理解がされており、税金や保険料控除についても、制度の詳しい説明をせずとも理解をしてもらえることがあります。
一方、外国人の方は、所得税の源泉徴収や社会保険料などの控除について、そもそも母国に同じような仕組みがなく、なぜ差し引かれるのか、どの程度差し引かれるのかを理解できずにトラブルになることがあります。
また、「給料（収入）」と「手取り（実際に受け取るお金）」を混同している場合もあります。
控除について説明する際は、日本には税制や社会保障制度があることや、それにより本人にどのようなメリットがあるかということ、どの社員でも同じように差し引かれることを説明しましょう。
また、制度の説明と共に、例えば具体的な控除の額や手取りの額を示すなど、より具体的な金額について説明するよう心がけてください。

■年末調整や確定申告について説明するとき

日本では、年末調整をする際には必要書類や締切を伝えるなど、基本的な説明で足りることが多いです。
一方、外国では、日本の確定申告と似た仕組みはあってもその仕組みに違いがあることが多く、
また、年末調整と同じような制度がない国などもあります。このため、年末調整のために書類の提出を求められた際に、なぜ提出するのか分からない、といった場合も多いです。
このため、年末調整をする際は、まず確定申告や年末調整の制度と、その目的やメリットなどを丁寧に説明することが望ましいです。年末調整のために書類の提出を求める場合も、なぜ必要なのか、いつまでに必要なのか併せて伝えるようにしましょう。

■賞与（ボーナス）

日本では、賞与を出すことは義務ではありません。賞与がある会社とない会社があり、同じ会社でも、業績によって出る時と出ない時がある場合もあります。
一方、外国では、賞与が法律で義務づけられている国もあります。
自分の会社では賞与が出るのか、出る時と出ない時があるのか、出る場合はいつ、どのくらい出るのかを伝えましょう。また、会社の業績によって出ない場合がある時は、なぜ出ないのかをあらかじめ説明することが望ましいです。

■昇給・人事評価

日本では、給料について周りの人と話すようなことは、あまりないことです。給料について同じ会社の人と話すことは、控えた方がよいと考える人もいます。
一方、外国では、母国の文化によっては、給料について周りの人と話すことに抵抗がない人もおり、例えば給与明細をお互いに見せ合って、その内容が正しいかどうか確認することもあります。そして、他の人との給料に差があると「なぜあの人より自分の給料が低いのだろう」など、昇給の理由について疑問を持たれることもあります。外国人の方は、仕事に対する向上心が高い方も多く、キャリアアップや昇給には、特に関心が集まります。納得して働いてもらうためにも、昇給・人事評価については、「いつ、何回給料が上がるのか」など、最初に説明をしておくことが望ましいです。また、等級に対して求められるスキルを明確にするために、ジョブディスクリプション（職務記述書）などを活用することも有効です。技能資格や日本語能力試験の結果が人事評価に関係している場合は、そのことを最初に説明しておくことで、本人のキャリアアップへのモチベーションも高まります。

今回は前回に引き続き「賃金」について解説しました。
母国語ややさしい日本語を使いながら、外国人へわかりやすく説明しましょう。

厚生労働省ホームページ｜外国人雇用対策

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